当社は、個人情報の重要性に鑑み、また、不動産業・建設業・保険業に対する社会の信頼をより向上させるた め、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適 切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに 関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
個人情報の利用目的
- 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
- 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
- １，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
- なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
- ①契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
- ②指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
- Ⅰ提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
- Ⅱ提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
- Ⅲご本人様から申し出がありましたら、提供は中止致します。
- ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、
指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
- 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
- お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
- 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
- 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
- なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
- ①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
- ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
- ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
- 市場動向分析を行うこと
上記の利用目的を変更する場合には、その内容を本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。
保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
- ジャパン少額短期保険株式会社（http://www.japan-insurance.jp/)
個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備 等のセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために可能な限り適切な措置を講じています。
個人情報の提供または開示について
当社は、ご提供いただいた個人情報は次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
- 上記「個人情報の利用目的」の規定に基づく運用の目的
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
センシティブ情報の取り扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
- 不動産業・建築業・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続を伴う保険金支払事務・不動産登記手続き等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
当社に対するご照会
下記までお問い合わせ下さい。また保険事故に関するご照会については下記のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせ下さい。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
なお、個人情報保護法に基づく保険契約等に係わる保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取次ぎいたします。
株式会社ライフステージ
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電 話 ： 06-4861-1235
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